三井住友建設は、日立ソリューションズと共同開発したデプスカメラを活用した鉄筋出来形自動検測システムの現場への試行を始めた＝写真。三井住友建設が施工を進める「平成３０年度〈第３０－Ｄ６８８０－０１号〉（国）４７３号橋梁改築（地域連帯２Ａ）地域高規格工事（３号橋上部工第２工区）」（発注者＝静岡県島田土木工事事務所）に導入した。
通常のデジタルカメラなどで使用する色彩を判別することが可能なＲＧＢカメラと、奥行きの情報を取得する深度センサーを搭載することで対象物までの距離を計測できるデプスカメラを活用。２つのカメラで撮影した画像を合成することで、鉄筋径と配筋間隔を計測する。
鉄建建設が京都市で建設中の「（仮称）京都二条ホテル計画新築工事」は、Ｓ造８階建てで客室１８０室を有する。現場はＪＲ二条駅東口直近で交通量の多い道路に面し、近隣建物に近接するため資材の搬出入にも制限がある。京都特有の景観・消防条例などの制限への対応も求められる難易度の高い工事だが、ＢＩＭの活用や安全と効率化を重視した施工計画などで、２０２１年春の開業に向け工事を進めている。
国土交通省は、２０２１年度にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みを強化する。建設施工分野は、自動化・自律化技術のロードマップを策定し、産学官を挙げて導入に取り組む。ＩＣＴ施工のさらなる普及に向け、３次元データ作成のノウハウがない中小建設業向けのガイドラインもまとめる。２１年度予算の概算要求に関連経費を盛り込んだ。 建設施工の自動化・自律化技術に関しては、導入のあり方を検討する産学官協議会を２１年度に設置し、５－１０年先を見据えたロードマップをまとめる。国交省はその後、現場導入に向けた技術基準を検討するなど、ロードマップの達成に必要な環境を整備する方針だ。
【深化する関西の建設ＩＣＴ／３次元データつなぐ時代】
建設生産へのＩＣＴ活用が急速な広がりを見せている。建築分野では設計から施工、維持管理までの生産プロセスを３次元モデルデータでつなぐＢＩＭの試みが登場し、土木分野では次工程へのデータ連携を確立するＢＩＭ／ＣＩＭの流れが国から地方自治体へと伸展し始めた。関西を舞台にした建設ＩＣＴの動きは、そうした日本のトレンドを映し出している。流れは多岐にわたり、関西発の取り組みを足がかりにして全国への本格導入に踏み切る企業も見られる。最前線を追った。
国土交通省と都道府県、政令市で構成する全国営繕主管課長会議は２８日、『働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン』を作成した。公共建築の設計に携わる受注者の働き方改革を後押しするため、発注者として留意すべき事項をまとめている。時間外労働の上限規制の適用対象となっていることや改正公共工事品質確保促進法（品確法）に基づく働き方改革への対応が発注者の責務とされたことを踏まえ、国交省と地方自治体が足並みをそろえて取り組みを推進する。
関東地方整備局は、独自の取り組みとしてすべての河川・道路施設を対象に維持・管理段階でのＢＩＭ／ＣＩＭ適用を目指す。２８日に「ＢＩＭ／ＣＩＭ・ＤＸ推進本部」を立ち上げた。３次元データやデジタル技術の活用を加速するインフラ整備と管理におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実装に向け、受発注者双方の業務を効率化・高度化して、建設現場の生産性向上、働き方改革の促進、ワーク・ライフ・バランスを推進する。
鹿島は、「ＨＡＮＥＤＡ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＣＩＴＹ」（ＨＩＣｉｔｙ）の施設運用ツールとして導入したリアルタイム現場管理システム「３Ｄ Ｋ－Ｆｉｅｌｄ」を使って建設現場のデジタルツインを実現する。既に５現場で試行導入しており、２０２０年度内に１５現場程度、同社の『スマート生産ビジョン』の目標年度である２４年度までに全建築現場で導入を目指す。
ＢＩＭを中心に施工の高度化や検査・維持管理の合理化へとつながるデジタル化プラットフォームの構築に取り組む東急建設は、建築確認（完了検査）でのＢＩＭデータの活用に乗り出す。実用化へのステップとして、同社が設計施工を進める「（仮称）西川口計画新築工事」作業所をフィールドにＭＲ（複合現実）デバイスを活用した模擬検査（実証実験）を実施した。
建築確認におけるＢＩＭデータの活用は、国土交通省の「建築ＢＩＭ推進会議」でも議論されている取り組みの１つ。生産プロセスの高度化や生産性の向上を目的に、確認申請から完了検査まで一貫してＢＩＭデータの活用が期待される。
東京都は２７日、「南大沢スマートシティ協議会」を設立した。八王子市の南大沢駅周辺地区の地域課題を、先端技術によって解決するため、移動・商業・情報の３分野から対策を検討し実証実験する。具体的な実施計画は、２０２０年度にまとめる。同地区は、都が掲げるデジタル化戦略「スマート東京」の多摩地域で先行実施エリアに位置付けられている。成果は、周辺地区のスマートシティーの展開にも生かされる。
同地区は、近隣の東京都立大学による学術研究とまちづくりが連携するエリアである一方、丘陵地のため高齢居住者の移動などが課題となっている。
近畿地方整備局福知山河川国道事務所は、京都府福知山市の同事務所でＢＩＭ／ＣＩＭ講習会を開いた＝写真。同事務所や京都国道事務所、京都府、近隣自治体職員らを対象に同局と川田テクノシステムの職員が講師を務め、同社の３次元ＣＡＤソフト「ｖ―ｎａｓＣｌａｉｒ」の概要や納品データの形式、確認、閲覧方法などを説明した。
