福井コンピュータアーキテクトは、ＢＩＭ建築設計システム「ＧＬＯＯＢＥ」の設計支援機能を強化し、新たに施工支援プログラムとＣＧプログラムをラインアップに加えた「ＧＬＯＯＢＥ ２０２１」を１１月１８日に発売する。
設計・施工・維持管理までの一連のプロセスにおけるＢＩＭデータの連動性を高めるため、設計と維持管理機能を搭載するＧＬＯＯＢＥをベースに、仮設・土工などの施工支援プログラム「ＧＬＯＯＢＥ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を新たに開発した。
清水建設とオートデスクは、スマートシティー推進のかぎとなる都市デジタルツインの社会実装に乗り出す。そのための基盤であるデータプラットフォームを整備する協業プロジェクトを始動させた。第１弾として、清水建設の不動産開発案件「豊洲６丁目プロジェクト」の周辺エリアを対象に都市デジタルツインを構築。人流・物流・交通・防災機能の最適化を図る「課題解決型のスマートシティー事業」を推進していく。
豊洲エリアでの取り組みや、蓄積されるノウハウを全国の都市開発プロジェクトに展開することで、ビジネスチャンスの拡大を狙う。
国際航業は、位置情報を活用した生産性向上ツール「Ｐａｔｔ Ｐｌｕｓ（パット プラス）」の販売を開始した。広い工場や倉庫内での人の動きや仕掛品などモノの滞留時間をリアルタイムに把握し可視化することで生産効率化に貢献するほか、人と車両の衝突事故が発生するリスクも軽減できる。
「Ｐａｔｔ Ｐｌｕｓ」は、人やモノの位置を屋内外問わずに高精度・リアルタイムに特定できるセンシング技術を、パソコンやスマートフォン・タブレット端末で利用可能なアプリケーションソフトに搭載し、パッケージツールとして提供する。
【人員・時間 ３分の１以下】
清水建設がシャープと共同開発した「３眼カメラ配筋検査システム」が東北中央自動車道の東根川橋上部工工事（発注者＝国土交通省東北地方整備局）の配筋検査に適用された。検査業務を効率化できる技術として実用化された格好だ。直轄工事でデジタル化した配筋検査システムが採用されるのは初めて。今後も発注者に技術の有用性を提案することで全国展開を狙う。
日建グループは、「想定外が常態化した時代に備える～災害をデザインする～」をテーマに、オンライン形式のＮＩＫＫＥＮ ＦＯＲＵＭを開き、ライブ配信した。加藤孝明東大生産技術研究所教授、小長井一男国際斜面災害研究機構学術代表（東大名誉教授）が講演し、「想定外」を前提とした社会全体のレジリエンス強化に必要な視点を提示した。
清水建設は、地中での掘削機の位置や姿勢、掘削形状を３次元で可視化する地中連続壁の「リアルタイム施工管理システム」を開発した。都市圏の大規模プロジェクトで採用される地中連続壁の掘削作業の一層の効率化が狙い。実際に従来との比較で掘削工程のサイクルタイムを２０－２５％も短縮できる。１０％以上のコスト削減効果も見込めるという。
インフォマティクス（川崎市）は、『ＧｙｒｏＥｙｅ Ｈｏｌｏ』（ジャイロアイホロ）と、準天頂衛星システム「みちびき」のセンチメータ級測位補強サービスを連携し、建設、土木現場にＢＩＭ／ＣＩＭモデルを投影する実証実験を１２月から始める。鴻池組の協力を得て国内の現場で実施する。
実証実験のテーマは、「センチメータ級測位補強サービス（ＣＬＡＳ）とＭＲ技術によるＢＩＭ／ＣＩＭモデルの活用」。内閣府と準天頂衛星システムサービスが主催する「２０２０年度みちびきを利用した実証事業公募」に採択された。
【ＢＩＭファーストで情報共有／待望の医療拠点 年内完成へ急ピッチ】
和歌山市に建設中の和歌山県立医科大学薬学部新キャンパス工事が、来年春の開設に向け最盛期を迎えている。和歌山城を臨む市内屈指のロケーションに位置し、完成後は地域医療に貢献する人材育成の拠点としての役割を担うなど、大きな期待が寄せられている。建築施工を担当する東急建設・小池組ＪＶは、周辺環境に配慮しつつＢＩＭを始めとする最新技術導入にも意欲的に取り組んでいる。ＪＶを率いる木村春喜所長（東急建設）は「地元の期待は大きい。年内の工事完成に向け万全を期したい」と意気込む。
【持続可能で強靱な社会経済に／“リデザイン”の必要性を共有／９６ヵ国・地域が連帯明確化】
環境省は、新型コロナウイルス感染症と気候変動への対応をテーマに設定し、気候変動枠組条約締約国の閣僚級らが議論するオンライン・プラットフォームを立ち上げ、９月に初会合を開催した。参加した９６カ国・地域が、感染症と気候変動という世界が直面する２つの危機を乗り越えるには、持続可能で強靱な社会経済へ「リデザイン（再設計）」する必要があるとの認識を共有した。その実現に向け、各国・地域が連帯して取り組む姿勢を明確化した。
戸田建設は、揚重作業における負担の軽減と作業効率の向上を目的にタワークレーンの３次元誘導システムを開発した。これまで手動で行っていた操作をＢＩＭデータを活用して支援する。オペレーターの負担軽減を図りながら、効率よく安全なタワークレーンの操作を実現することが狙い。２０２０年度に現場での試行を予定している。２２年からの適用を目指す。
