日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）は、「ＪＡＣＩＣ“ｉ－Ｃｏｎ”チャレンジ戦略」を１日付で改訂した。現在のＪＡＣＩＣクラウドで提供しているサービス体系を見直し、「ＩＣＴプラットフォーム」と「公共調達関連サービス」を基本的サービスとすることを明確化した。ルーム機能など建設プロセス関連サービスはオプション機能として展開する。２０２１年度から新体系でのサービスの提供を図る。
大和ハウス工業とＮＥＣは、１日から施工現場のデジタル化に向けた遠隔管理の実証実験を始めた。大和ハウス工業の本社や東京本社、福岡支社など全国１０カ所の事業所に戸建て住宅の施工現場を遠隔管理できる「スマートコントロールセンター」を設置し＝写真、複数の施工現場映像や作業員のデータを一元管理する。
前田道路、法政大の今井龍一デザイン工学部都市環境デザイン工学科教授、三菱電機エンジニアリングは９月２８日、福島県伊達市で前田道路が施工する「富沢地区舗装工事」（発注者＝東北地方整備局福島河川国道事務所）の現場で、「土工・舗装工事の出来形管理のための建設機械搭載型計測装置の開発プロジェクト」の現場試行を開始した
リコーは、快適な職場環境と省エネルギーを同時に実現する「ＲＩＣＯＨ Ｓｍａｒｔ ＭＥＳ照明・空調制御システム」（リコー・スマート・エムイーエス）の全国展開を２日から始めた。一般オフィスや介護施設、教育施設、倉庫など向けに提案を進め、年間１０億円の売り上げを目指す。
同社は、２０１９年３月に竣工したリコージャパン岐阜支社の新社屋にスマート・エムイーエスを導入し、同５月から一部地域での提供を始めた。新社屋では、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ」を取得した。これまで中小規模のビルやテナント単位で同システムを導入するのは難しかったものの、ウェルビーイングのニーズの高まりや、アフター・コロナに向けたワークプレイスの再構築が進んでいることから全国展開することを決めた。
パスコは、衛星画像の活用がもっと身近なものとなるよう、「Ａｎｏｔｈｅｒ ＷｏｒｌｄからＯｕｒ Ｗｏｒｌｄへ」をテーマとした衛星活用特設サイトを同社ホームページ上に開設した。
大規模災害時での迅速な状況把握や復旧・復興に役立つ衛星活用の優位性、アジアパシフィック地域各国での衛星活用に向けた活動状況、民間による宇宙ビジネスが活発化する中での衛星活用の「これから」など、各事業の責任者や担当者がその取り組み状況や考え、狙いなどをリアルな音声と画像を通して紹介する、インタビュー形式のトークセッション「Ｔａｌｋ Ｎｏｗ！（トーク ナウ）」動画が特徴。１１月に開催を予定する「第２回衛星データ活用セミナー」などのイベント開催予告や同社の衛星ビジネスに取り組んできた歴史なども紹介している。
グラフィソフトジャパンは５日、同社が提供するＢＩＭソフトの最新バージョン『ＧＲＡＰＨＩＳＯＦＴ Ａｒｃｈｉｃａｄ２４』の日本国内での販売を開始する。デザインワークフローを強化し、複数のデザイン案の比較などを可能としたほか、一般ユーザーでも必要に応じて容易にカスタマイズできる環境を整えた。設計の初期段階から意匠・構造・設備の担当者が同じＢＩＭモデルを活用することで整合性と効率を向上させた統合デザインを実現する。
【第一線を担う企業のチカラ／コロナ禍の持続的な成長と豊かな生活実現】
２０１６年にスタートした生産性革命プロジェクト。コロナ禍にあってなお、あらゆる分野における生産性向上の取り組みが具体化している。地方自治体と企業の技術のマッチングを進めるなど、新技術導入を積極的に支援する「インフラメンテナンス国民会議」の全国１０ブロック（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄）における地方フォーラムの動きも活発化している。さらに、国土に関するさまざまなデータや技術の連携を進める「国土交通データプラットフォーム１．０」もことし４月に一般公開された。
【ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用 伸展する建設デジタル化】
日刊建設通信新聞社は、土木学会土木情報学委員会施工情報自動処理研究小委員会の共催を得て、国土交通省が先導するＢＩＭ／ＣＩＭの取り組みを通し、将来の建設産業が向かうべきデジタル化の方向性を浮き彫りにするウェブ講演「ＢＩＭ／ＣＩＭ ＬＩＶＥ」をスタートさせた。８月５日の第１回講演を皮切りに、全４回のシリーズとして開催。国交省がＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用時期を前倒ししたことで、今後の適用案件は業務、工事ともに大幅に拡大する見通し。第１回講演の参加申し込みは１８００人を超え、動き出したＢＩＭ／ＣＩＭへの関心の高さが浮き彫りになった。本講演を通して、ＢＩＭ／ＣＩＭ一般化への道筋を探る。
大成建設は、津波の浸水解析の結果を３次元映像に自動変換して、浸水状況などをわかりやすく可視化する技術「Ｔ－Ｔｓｕｎａｍｉ Ｖｉｅｗｅｒ」を開発した。広域から街区単位まで、さまざまなスケールで津波の挙動を正確に再現することで、津波の襲来や浸水が予想される地域の自治体や企業のより効果的なＢＣＰ（事業継続計画）の策定を支援していく。
早稲田大学理工学術院総合研究所は１０月２１日、東京都新宿区の西早稲田キャンパス５５号館Ｎ棟で、「ＢＩＭによる建築生産と施設運用の高度化」をテーマにしたシンポジウムを開く。参加費は会場参加（定員５０人）が３０００円（資料代）、オンライン参加（定員３００人）は無料。参加申し込みはウェブの専用フォーム（https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScx9T3dcRqmI87OsUmrbqrZu33Wa-58BQPsCoyEq34oGiLx0Q/viewform）で受け付ける。
