国土交通省は、２０１９年度に策定した『ＣＩＭ導入ガイドライン（案）』の下水道編を２０２１年度に改定する。３次元モデルを活用した事業の実施に主眼を置いた内容とし、『ＢＩＭ／ＣＩＭ活用ガイドライン（案）』の下水道編としてまとめる。設計・施工の標準的なワークフロー、事業の各段階でのＢＩＭ／ＣＩＭの活用や効果を示す。
国家的課題であるインフラメンテナンスの推進に向け、土木学会（家田仁会長）はその主体となる自治体や地域建設業、市民との連携を深める。社会インフラの管理数が圧倒的に多い自治体の現状を踏まえ、家田会長は「現場にこそ、メンテナンスの真実がある。そこに一番近い自治体、地域建設業が抱える悩みを共有したい。その上で解決策を見出せなければ、われわれはメンテナンスを語る資格はない」と強い決意をにじませる。
土木学会（家田仁会長）の「２０２０年度土木学会全国大会ｉｎ中部オンライン」は１０日に大会４日目を迎え、実質的な総括に当たる全体討論会を実施した。「守る・攻める・変わる－持続的な成長を支える土木の変革－」をテーマに、土木の使命である社会インフラの整備・維持管理を通じた「守り」と持続的発展に向けた「攻め」、その両方を実現する上で欠かせない「変化」について行政、学識者、民間、市民それぞれの目線で議論した。
【異業種連携など議論】
土木学会（家田仁会長）の「２０２０年度土木学会全国大会ｉｎ中部オンライン」は、大会最終日の１１日に「建設ロボットの開発、導入、活用方策のための課題と対策－コロナ時代の建設施工のあり方を考える－」をテーマとした研究討論会を開いた。技術、関連法規、異業種連携など建設ロボットの実用化に向けた課題や解決方策を共有した。
【自律走行バス 常時運行も開始】
鹿島やＪＲ東日本など９社が出資する羽田みらい開発が幹事を務める「羽田第１ゾーンスマートシティ推進協議会」は、先端技術の早期実装に向けた実証実験を「ＨＡＮＥＤＡ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＣＩＴＹ」（ＨＩＣｉｔｙ）で１８日から始める。この中で鹿島は、ＩｏＴ（モノのインターネット）センサーの情報とＢＩＭなどの空間情報を組み合わせ、施設管理業務の効率化やサービスの高度化に取り組む。
衛星データ解析によるソリューション提供と小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星の開発・運用を行うシンスペクティブ（東京都江東区、新井元行代表取締役ＣＥＯ）は、ＳＡＲ衛星の画像解析により、ミリ単位で地盤変動モニタリングが可能な「ランド・ディスプレイスメント・モニタリング」のサービス提供を始めた。
カメラ業界最大手のキヤノンが自動搬送台車（ＡＧＶ）・自律走行搬送ロボット（ＡＭＲ）用のソフトウェア市場に参入した。機械・ロボットの“目”となる映像解析ソフトで同社の技術を利用できるようになり、建設現場向けＡＧＶなどの開発を進めている建設業界にとっても大きな味方を得たことになる。事業企画を担当する岡本和俊氏は、「まずは『ＶｉｓｕａｌＳＬＡＭ』の市場で世界ナンバーワンを取りたい」と意気込む。
【施工の専門家がＢＩＭ開発／現場の再現力と積算精度で高評価／ほぼ毎日バージョンアップ】
Ｕ’ｓ Ｆａｃｔｏｒｙ（横浜市、上嶋泰史社長）が提供するＡＲＣＨＩＣＡＤ専用のＢＩＭ積算、全自動施工図作成システム『ＢＩ Ｆｏｒ ＡＲＣＨＩＣＡＤ』が、大手・中堅ゼネコンを中心に広がりを見せている。きめ細かく現場を再現する３次元ＢＩＭモデルの自動発生ツールや高精度の積算機能を搭載し、大幅なフロントローディングを実現する。「現場を経験してきたからこそ、必要な機能を提供できる」と語る上嶋社長に特徴を聞いた。
日本電気（ＮＥＣ）、大林組、日本産業パートナーズ、ジャパンインベストメントアドバイザー、伊藤忠テクノソリューションズ、東京大学協創プラットフォーム開発の６者が運営するオープンイノベーション推進１号投資事業有限責任組合は、新会社「ＢＩＲＤ ＩＮＩＴＩＡＴＩＶＥ（バードイニシアティブ、東京都中央区、北瀬聖光社長兼ＣＥＯ）」を設立し、１０月から事業を開始する。
応用地質は、トンネルの点検業務をＡＩ（人工知能）により効率化・高精度化する「トンネルＡＩシステム」を開発した。トンネルの近接目視時に並行して３Ｄレーザー計測を実施し、得られた点群データを基に自動的に展開画像の作成と変状個所を抽出する。ＡＩには、同社が長年にわたって蓄積してきたトンネル点検に関する技術やノウハウを反映。従来は人の手により行われていたスケッチからＣＡＤ上での図化作業までを大幅に効率化するとともに、技能の差による品質のばらつきを解消し、点検作業の高精度化を実現する。
