【進行する現場デジタル化／工事の自主検査に「ＰｌａｎＧｒｉｄ」】
オートデスクがデジタルコンストラクション時代の到来を見据え、２０１８年に建設テクノロジー関連会社３社を相次いで買収した。そのうちの１つ、プロジェクト関係者間の情報共有や共同作業をリアルタイムに支援する『ＰｌａｎＧｒｉｄ』は現場のペーパーレス化にフォーカスしたソリューションだ。既に海外では大手建設会社の標準ツールとして定着し、日本国内では先行して大和ハウス工業が本格導入を決めた
【設計者のテレワーク環境構築／半年以内に１０００人以上を対象】
大和ハウス工業が、包括契約を結ぶオートデスクからデジタルワークプレイス（ＤＷＰ）構築について提案されたのは２０１９年８月のことだ。当時は１年後に東京五輪が開催予定で、東京を中心に首都圏内では五輪期間中の約３週間は出社が難しく、現場も場所によっては施工が満足にできないことが想定され、出社しなくても業務に支障がないようにテレワークなどの対策が求められた。既にプロジェクトの情報共有はオートデスクのクラウドサービス『ＢＩＭ３６０』を使っていたが、テレワークに移行すれば、通信料も大幅に増額し、プロジェクト関係者のパソコンスペックも一定レベルまで高めて取りそろえる必要もある。コスト面も含めた最適化とは何かを議論してきた。
【ＢＩＭワークフローを構築／九州は他部門へデータ受渡し】
大和ハウス工業では設計段階の完全ＢＩＭ化が２０２０年度に“現実のもの”となろうとしている。建設デジタル推進部の伊藤久晴次長は「それは当社がＣＤＥ（共通データ環境）構築の段階に入ることを意味する」と力を込める。オートデスクのＢＩＭソフト『Ｒｅｖｉｔ』を社内標準の設計ツールとして位置付け、設計部門の仕事の進め方は大きく変わったが、「まだ道具が変わっただけ、それを業務ワークフローとして落とし込まないとＢＩＭの効果を最大限に得ることはできない」と説明する。
国土交通省は、２０２３年度を目標とする公共工事でのＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用に向け、段階な取り組みを示すロードマップを提示した。ＢＩＭ／ＣＩＭを事業に導入する動きが広がってきたことを踏まえ、設計業務、工事のそれぞれで“活用”するだけでなく、一気通貫でデータを“適用”できるようステップアップする。２０年度に３次元モデルの納品要領を制定し、２１年度以降要領に基づく詳細設計を実施。２２年度以降にはその詳細設計を工事に適用していき、２３年度に小規模構造物を除いて原則化する。 １日に第４回ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会を開き、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用拡大に向けた進め方について検討した。
国土交通省は１日、ウェブ会議で第８回国土の長期展望専門委員会（委員長・増田寛也東大公共政策大学院客員教授）を開き、２０５０年までに目指すべき国土の姿を示す「国土の長期展望」の中間とりまとめ骨子案について議論した。１０月５日開催予定の次回会合で修正案を提示し、中間とりまとめを成案化したい考えだ。その後、具体的な方策を議論し、２１年夏をめどに最終報告をまとめる。
【施工の完全ＢＩＭ化が本格化／設計から円滑にデータ連携】
２０２０年度から施工段階のＢＩＭ導入フェーズに入る大和ハウス工業は、２２年度末までに導入率１００％を目指している。新型コロナウイルスの影響で着工の動きが鈍いこともあり、現時点では稼働中のＢＩＭ導入現場は７件と、導入率で３％にとどまるものの、２０年度末までには最低でも１０％まで伸ばす計画を立てる。これは１事業所当たり１件を導入すればクリアできる数字だが、社内にＢＩＭ導入の機運が高まり、各事業所で２件程度まで導入が伸びれば、一気に２０％まで引き上げられるとの期待も持つ。
富山市は、ＩＣＴを活用して都市機能やサービスを効率化・高度化するスマートシティーの実現を目指している。市内全域を網羅したセンサーネットワークを駆使し、さまざまなデータを収集・分析、活用することで、新たなサービスの提供や行政事務の効率化、ＩｏＴ（モノのインターネット）による新産業の育成などを見据えている。
【設計ＢＩＭ化は前倒し達成／目標と目的の共有で一体感】
２０１８年から始まった大和ハウス工業の完全ＢＩＭ化に向けた建築事業の生産改革は、着実な進展を見せている。先行する設計部門では１９年度末時点で、意匠設計のＢＩＭ導入率は４９％となり、目標の４割を超えた。直近２カ月では８３％と導入率が一気に高まりを見せる。構造設計については既に１９年度末で８３％まで拡大し、直近では９９％と、ほぼ完全ＢＩＭ化に移行した状況だ。１９年度末で３３％にとどまる設備設計も直近では４４％まで押し上げている
【ＢＩＭ出発点にＤＸ戦略／デジタルコンストラクションの幕開け】
「向かうべき成長への道筋は見えている」。大和ハウス工業の南川陽信上席執行役員は建築事業の完全ＢＩＭ化を出発点に社を挙げて取り組む生産システム改革の到達点について、しっかりと手応えをつかんでいる。設計段階への完全ＢＩＭ化にめどが立ち、施工段階への導入フェーズに入るのを機に、推進体制も進化させた。その先に描くのは、現場無人化や設計自動化などにつながる「次世代の建築工業化」であり、事業全体を対象にした大がかりな「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の実現である。同社のＤＸ戦略とは何か。成長の道筋を追った。
ＩｏＴ（モノのインターネット）の社会実装に向け、大学が研究に本腰を入れ始めた。東京大学はメーカー４社と技術研究組合を立ち上げ、「データ駆動型社会」を支えるシステムに必要な専用チップの開発に着手したほか、慶応義塾大学はＩｏＴを使って健康増進・健康長寿を支援するシステムの基盤技術を開発する研究コンソーシアムを立ち上げた。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に不可欠なＩｏＴ技術のさらなる進化を通して社会実装の促進につなげる。
