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どこでもキャビネット/15_土木委員会/05_土木委員会レポート/
2019年12月からロボット施工・IoT(モノのインターネット)分野をターゲットに技術連携を進める鹿島と竹中工務店の取り組みに、清水建設が参画する可能性が出てきた。清水建設は日刊建設通信新聞社の取材に「検討を進めている」(コーポレート・コミュニケーション部)と回答した。実現すれば、大手ゼネコンの協働・共創に一層の広がりが出ることになる。
鹿島と竹中工務店による技術連携は、建設産業が直面する担い手不足への対応(働き方改革)と、それに付随して積極的な展開が求められる建設現場の省力化・効率化(生産性の向上)といった社会課題の解決が狙い。
国土交通省は21日、持続可能で質の高い社会資本整備を実現するため、2021年度からインフラマネジメントを展開する方針を打ち出した。インフラにマネジメントの視点を取り入れて 管理の最適化と利活用の徹底を進めることで、将来の利用を見据えた質の高い整備を可能にし、それによってさらに管理の最適化と利活用が進むという「正のスパイラル」を生み出す。策定作業中の第5次社会資本整備重点計画に位置付け、21年春ごろの閣議決定を目指す。
社会資本整備審議会計画部会と交通政策審議会交通体系分科会計画部会の合同会議を同日開き、今後の社会資本整備のあり方として提示した。
建設コンサルタンツ協会(高野登会長)は、かつてない数の堤防が決壊するなど甚大な広域災害となった2019年の台風19号豪雨災害での建設コンサルタントの活動記録とともに、そこで明らかになった課題や教訓を踏まえ、流域治水施策の推進など4項目の提言をまとめた。さらに大規模災害時の早期災害復興に向けた対応力強化として、国が主体となった災害情報の集約と支援要請の一元化や国土交通省各地方整備局とのさらなる連携強化、ICT活用を提案している。
清水建設が、技能労働者向けの教育・訓練施設「清水匠技塾」を千葉県船橋市に開設した。協力会組織「兼喜会」と共同で運営し、新規入職者教育や資格取得研修などだけでなく、多能工やロボットオペレーターの育成にも活用する。今木繁行代表取締役副社長建築総本部長は「清水建設が兼喜会を全面的に支援し、加盟社への入職を促す環境をつくり、高度な技能を持つ職人に活躍してもらって建設産業の存続に役立てば」とし、施設が建設産業全体が抱える課題への1つの“解”になるとの狙いを語る
応用地質は、地盤の専門家でなくても簡単に利用可能な3次元地盤モデル構築・管理システム「OCTAS Modeler(オクタス モデラー)」に、計測・モニタリング機能や地盤改良工の進捗管理機能などを追加した「Ver1.6」をウェブサイトで公開した。施工管理に関わる情報を統合する機能を搭載することで土工分野のBIM/CIMを強力に支援する。
今回のアップデートでは、地盤の時間変化などの可視化機能を拡張し地質・地盤リスクを把握・監視・共有する機能をより強化した。構造物や地盤変形、地下水位変化などの計測・モニタリングデータ、地盤改良工などの進捗管理を3次元地盤モデル上に展開できるほか、地下水シミュレーションや施工管理情報のような時系列で属性値が変化するデータの可視化も可能となる。
明豊ファシリティワークスは、経済産業省の「令和2年度業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業」を受託した。同省が目指すべきオフィス環境の実現に向けた取り組みを具体化し、その結果の評価・とりまとめを行う。総合評価落札方式による一般競争入札で落札し、2728万円で契約した。
大成建設は、市販されている自律走行型の多目的ロボット「temi」を駆使した新たな病院運用システムの構築に乗り出す。8月から名古屋大学医学部附属病院メディカルITセンター(名古屋市)をフィールドに実証研究を開始した。医療現場における省人化へのニーズや新型コロナウイルスなどの感染症にも対応する医療機関向けソリューションの確立が狙い。
五洋建設は、BIMモデルを使って建築工事を統括管理する「五洋建設統合施工管理システム」(PiCOMS=ピーコムス)の鉄骨工事版「PiCOMS-S」を開発した。広島市と松山市の2現場で運用を開始し、鉄骨建方や外壁取付工事の進捗管理にも適用する。
従来の鉄骨工事では、鉄骨製作図の作図・承認、鉄骨部材製作といった進捗状況を担当者だけ把握していることが多く、各工程の進捗管理も担当者に依存していた。
国土交通省は、「CM方式(ピュア型)の制度的枠組みに関する検討会」の第8回会合を開き、公共事業で導入事例の多いピュア型を対象としたCM方式活用ガイドラインを取りまとめた。近く公表する。技術職員の減少に伴って発注体制が脆弱になっている小規模な地方自治体を中心に、発注者を補完するCM方式のニーズが高まっていることを受け、土木と建築を一本化した標準約款を整備した。ピュア型の一層の普及に今後取り組む。