応用地質は、トンネルの点検業務をＡＩ（人工知能）により効率化・高精度化する「トンネルＡＩシステム」を開発した。トンネルの近接目視時に並行して３Ｄレーザー計測を実施し、得られた点群データを基に自動的に展開画像の作成と変状個所を抽出する。ＡＩには、同社が長年にわたって蓄積してきたトンネル点検に関する技術やノウハウを反映。従来は人の手により行われていたスケッチからＣＡＤ上での図化作業までを大幅に効率化するとともに、技能の差による品質のばらつきを解消し、点検作業の高精度化を実現する。
鴻池組は、施工の高度化と生産性向上を図るため、建設現場におけるＭＲ（複合現実）関連の技術開発と普及に向けた取り組みに着手する。ＩＣＴ関連技術で実績のあるインフォマティクス（川崎市、齊藤大地社長）と連携して進める。
飛島建設は、建築事業の顧客向けの会員サイト「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｓｉｔｅ」を開設した。所有する建物の維持管理に必要な情報や施工中の現場の様子など、顧客が必要とする建物に関するさまざまな情報を一元管理してワンストップ提供するウェブサービスで、サイトの利用に際して料金は発生しない。現在は試験運用の段階で、１０月からの本格稼働を予定している。
【デジタル化は将来のステップ／進化へパートナーシップ更新】
完全ＢＩＭ化を出発点に社を挙げて取り組む大和ハウス工業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）はどこに向かうのか。建設デジタル推進部の芳中勝清理事は「まずはデジタルコンストラクションの実現が将来の姿に向かうステップ」と強調する。生産性向上を軸とした完全ＢＩＭ化によって、社内のデジタル基盤が整えば、その手法自体がＤＸ技術として外部に提供する「川上領域の販売戦略」につながる。工事の受注提案も、住宅の販売手法についても新たな切り口を打ち出す糸口になるからだ。
国土交通省は９日、官庁営繕事業での生産性向上技術の活用推進を目的として、発注時に参考にできる『官庁営繕事業における生産性向上技術の導入の手引き』を作成・公表した。工事品質やコスト、設計時からの検討の必要性といった、施工段階で生産性向上技術を導入する際の主な課題を抽出し、それに対応する発注手続きでの工夫を整理した。手引きを活用することで、地方整備局の営繕工事でさらなる生産性向上技術の導入を進めるとともに、自治体にも情報提供を行う。 ２０１９年６月に改正された改正公共工事品質確保促進法（品確法）で、情報通信技術の活用などを通じた生産性の向上が、発注者・受注者の責務として位置付けられたことなどを踏まえ、国交省官庁営繕部では検討会を設置し、導入促進に向けた検討を進めてきた。今回、検討会に参加する学識経験者や業界団体からの意見を反映し、手引きとしてまとめた。
【次世代建築工業化の扉開く／成長への共通項目抽出】
米国大手経営コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーによると、欧米ではＤｆＭＡ（製造・組立を考慮した設計）とＩＣ（工業化建築）によるデジタルコンストラクションに果敢に挑戦する建設会社が登場し、工期で５０％削減、コストで２０％削減を実現する事例もあるという。いわば設計から製造、施工までをつなぐモジュラー建築が大幅な生産性向上を実現している。
大和ハウス工業も部材を標準化し、工場である程度組立て、現場での生産性向上につなげる工業化建築を追求してきた。建設デジタル推進部の大竹康宏ＤＣ推進３グループ長は「小品種大量生産の時代には対応できていたが、現在のように顧客のニーズが多様化し、標準部品とは別にカスタマイズの部品が必要になり、しかも発注ロットが減る多品種少量生産時代には、利益を見いだしにくい状況になっている。最適生産を突き詰める中で、ＤｆＭＡ＋ＩＣへのチャレンジを選択した」と説明する。
【部分最適を全体最適に改革／デジタル軸に成長路線築く】
大和ハウス工業が社内横断でデジタル化を推進するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進部を発足したのは２０１９年１０月のことだ。現在は専任メンバーが７人のほか、関連業務と密接に連携するための部門長クラスを含む兼任メンバーを合わせ１２人体制を確立した。同部の本多正幸部長は「われわれは会社全体のＤＸを担い、管理部門から事業部門まで横断的に改革を進めていく」と前を向く。
完全ＢＩＭ化を出発点に動き出した同社のＤＸ戦略だが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業活動や事業領域の環境変化で、逆に同部の目標がより明確になった。事業全体のデジタル化を推進するための基盤づくりという役割は発足当初から変わらないものの、会社として２１年３月期の業績見通しを大幅に下方修正せざるを得なくなった状況を受け、「業績をＶ字回復させ、成長路線に戻すための道筋を整えることがわれわれの役割」と力を込める。
【デジタル化見据え組織強化／到達点はＢＩＭからＤＸへ】
ことし４月に発足した大和ハウス工業の建設デジタル推進部は、２０１９年６月に視察した欧米のＢＩＭ先進企業を目の当たりにしたことがきっかけとなった。視察に同行した建設デジタル推進部の芳中勝清理事は、オートデスクとパートナーシップを結ぶ欧米の建設会社が「デジタルコンストラクションにかじを切り、大きな変貌を遂げようとしていた」ことに驚きを隠せなかった。
同年１１月には南川陽信上席執行役員が米国・サンフランシスコにあるオートデスク本社を訪れ、自動設計などの最新テクノロジーに触れ、「建設業の未来がどういう方向に進むか」を垣間見た。「海外のトップランナーはわれわれより何年も先を見通している」と実感した瞬間でもあった。
国土交通省と総務省は、地方自治体における施工時期の平準化を促進するため、新たに農林水産省や文部科学省、環境省などの省庁と連携して、自治体の担当部局への働きかけを開始した。自治体発注工事のうち、土木工事以外の病院や学校、農業土木施設などの担当部局に対して、各所管省庁から平準化の取り組みを行うよう要請。自治体発注工事の全体として施工時期の平準化を実現する狙いだ。
竹中工務店は、風が建物に与える影響を数値シミュレーションで高精度に予測する数値風洞「Ｋａｚａｍｉｄｏｒｉ」を開発した。風の強さや流れをコンピューター上で予測・可視化して風荷重や風速などを評価する技術で、従来はコストなどの問題で風洞実験の実施が難しかった中小規模のプロジェクトへの適用も可能だ。気象解析の結果と連携したことで、過去の台風の再現や今後増加が懸念されるスーパー台風を想定したリスク評価にも活用できる。
