国土交通省は７日、建築ＢＩＭ推進会議の下に設置している建築ＢＩＭ環境整備部会（部会長・志手一哉芝浦工業大建築学部建築学科教授）の第５回会合を開いた。２０１９年度に取りまとめた『建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第１版）』に沿って、実際の建築プロジェクトでＢＩＭを２０年度に試行し、効果などを検証する取り組み内容を確認した。検証結果はガイドラインの充実につなげる。
国交省は、２０年度に創設した「ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」で、４社と４グループの８事業を支援対象に採択している。モデル事業は、ガイドラインに沿って建築プロジェクトでＢＩＭを試行し、▽ＢＩＭ活用による生産性向上などメリットの検証▽関係事業者がＢＩＭデータを受け渡すなど連携に当たっての課題分析－－を実施する。検証に必要な人件費などを対象に、上限５０００万円を補助する。補助期間は最長３年間
ＪＥＳＣＯホールディングスは、ベトナムの電気設備工事の産業発展のリーダーとなる技術者養成に向け、工学院大学、ＳＯＢＡプロジェクト（京都市、乾和志社長）と産学連携の「ＢＩＭ設計技術者教育企画」の検討を始めることで合意した。
同社は、ベトナムのＢＩＭ対応電気設備設計技術者の育成と事業拡大を目的に、２０１９年から工学院大、ＳＯＢＡプロジェクトと産学連携し、ベトナム中部にあるダナン工科大学向けに「ＢＩＭ設計技術者教育企画」の検討を進めていたが、工学院大、ＳＯＢＡプロジェクトと覚書の締結に至った。詳細については今後協議していく。
オートデスクは、オンラインセミナー「設備ＢＩＭ最前線：設計／施工／維持管理をつなげるＢＩＭの実現」を開いた。建設業でのＢＩＭ活用が進む中、「ＢＩＭはどう建築設備の業界全体の生産性向上に繋がるのか」「そのためには何を変えなければならないのか」をテーマに、国土交通省による講演や、第一線で活躍するＢＩＭ推進リーダー、設備設計者によるパネルディスカッションを実施した。約５００人が参加した。
基調講演では、田伏翔一住宅局建築指導課課長補佐が「建築ＢＩＭ推進会議の検討状況について」と題して、ＢＩＭの活用状況や課題、それに対する国としての取り組み、建築ＢＩＭ推進会議などについて説明した。田伏課長補佐は「２０２０年度はいままで検討した内容を踏まえて、試行プロジェクトでの実践と関係部会の連携による取りまとめ成果の発表が増えていく年だと考えている。ホームページで資料の公開などもしているので、ぜひ確認してもらいたい」と呼び掛けた。
熊本県荒尾市は、荒尾競馬場跡地を中心とした南新地地区（約３４.５ha）で、土地区画整理事業によるまちづくりを進めている。コンセプトに、ウェルネス（＝輝くようにイキイキしている状態）になれる拠点づくりを掲げ、宅地・公園のほか、官民連携や民間事業者の誘致による施設整備を計画している。事業は国土交通省のスマートシティモデル事業として、２０１９年５月に「重点事業化促進プロジェクト」、ことし７月には「先行モデルプロジェクト」に選定され、５Ｇ（第５世代移動通信システム）など先進技術を活用した未来型のまちづくりに挑戦する。
【遠隔操作で作業効率アップ】
熊谷組のグループ会社であるテクノス（愛知県豊川市、森田栄治社長）が、測量業務などを手掛けるきんそく（京都市、奥野勝司社長）と共同で建方精度管理システム「建方キング」を進化させた。建方位置の確認手法として新たに画像認識技術を導入。よりスピーディーな計測を可能にしている点が最大の特徴。リモート計測を組み込むことで作業効率もアップさせた。
きんそくと共同開発した建方精度管理システム「建方キング」は、テクノスが展開する建方ワイヤレス工法「ＡＣＥＵＰ（エースアップ）」の支援システムという位置付けとなる。
国土交通省は４日、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアムの第６回企画委員会を開き、ｉ－Ｃｏｎに関する２０２０年度の方向性を示した。「新技術・デジタルデータの活用拡大」「普及拡大と人材育成」の２本柱で進める。橋梁下部工など構造物へのＩＣＴ施工の拡大に向け、維持管理分野でＩＣＴを活用するための基準類を整備する。 新技術・デジタルデータの活用拡大に関する主な取り組みとしては、３次元データを活用した構造物の出来形管理に関する基準類を２０年度に定める。ＩＣＴ建設機械による３次元データを用いた構造物の施工管理や、３次元測量を活用した出来形検査の効率化などを実現する。
国土交通省は４日、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアムの第６回企画委員会を開き、ｉ－Ｃｏｎに関する２０２０年度の方向性を示した。「新技術・デジタルデータの活用拡大」「普及拡大と人材育成」の２本柱で進める。橋梁下部工など構造物へのＩＣＴ施工の拡大に向け、維持管理分野でＩＣＴを活用するための基準類を整備する。 新技術・デジタルデータの活用拡大に関する主な取り組みとしては、３次元データを活用した構造物の出来形管理に関する基準類を２０年度に定める。ＩＣＴ建設機械による３次元データを用いた構造物の施工管理や、３次元測量を活用した出来形検査の効率化などを実現する。
日刊建設通信新聞社は『建築・ＢＩＭの教科書』を発刊、発売しました。
本書は、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を基礎から学び、その重要性を理解するためのガイドブックです。
建設業界の第４次産業革命に対応してＢＩＭの“Ｍ”もモデリングからマネジメントの“Ｍ”に変わります。ＢＩＭの可能性を知り、ＣＡＤの延長ツールではなく建物の経営戦略ツールにすることで、維持管理や資産管理、エネルギーマネジメントに役立ちます。
建物の事業計画から設計・施工、維持管理の関係者におすすめの一冊です。
ＢＩＭ教育研究会編著
定価３６００円（税別）。Ｂ５判。３１２ページ。
お買い求めは全国の書店、政府刊行物サービスセンター、Ａｍａｚｏｎのほか、日刊建設通信新聞社本社・支社・支局まで。
日刊建設通信新聞社
日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）は、「ＪＡＣＩＣ“ｉ－Ｃｏｎ”チャレンジ戦略」を改訂した。国土交通省が２０２３年度に小規模案件を除くすべての公共工事にＢＩＭ／ＣＩＭを原則適用する方針に合わせ、ＪＡＣＩＣクラウドによる情報共有の役割を明記し、行政管理者のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）をサポートする。
具体的には、これまで４つに集約していた『ＪＡＣＩＣからの提案』の項目に、５つめとなる「２０２３年度ＢＩＭ／ＣＩＭ問題－現場のＤＸの実現－」の項目を追加。現場でＢＩＭ／ＣＩＭデータを利活用するための環境整備として、ＪＡＣＩＣクラウドを活用する意義を記述した。
また、「ＪＡＣＩＣクラウドの構築」の項目に全体像を提示している。ルーム機能やハブ機能を持つＩＣＴプラットフォームを提供し、さまざまなサービス間でのデータ連携を可能にすることを明記した。
日立ソリューションズは、デジタル技術で建設現場のニューノーマルな働き方改革と生産性向上を支援するソリューションを新たに体系化し「建設業向けソリューション」として６日から提供を始める。建設現場の調査・測量から設計、施工・検査、維持管理までの工程を、▽プロジェクト管理▽図面管理▽検査・点検▽安全衛生管理－－の４分野に分類し、建設現場に特化する形で支援する。既存ソリューションだけでなく、３６０度カメラ画像管理システムを９月から提供する予定など、ソリューションのラインアップを今後拡充していく。
