大成ユーレック（東京都品川区、松三均社長）は、壁式プレキャスト（ＰＣａ）設計ＢＩＭシステム「ＴＵ－Ｒｕ（Ｔａｉｓｅｉ Ｕ－ｌｅｃ Ｒｅｖｉｔ ｕｔｉｌｉｔｙ）」を開発し、１日から運用を始めた。主力商品である壁式ＰＣａ造集合住宅「パルローグカイ」シリーズを扱うＢＩＭの開発について、構造計画研究所の協力を得て完成した。ＢＩＭ意匠モデルからＰＣａ部材製作図の自動作成は業界初の運用となるという。
意匠、構造、設備・電気図とＰＣａ部材製作図の整合性を高いレベルで確保するとともに、設計作業の効率化を図る。今回の運用は初弾で今後は、積算、運搬、工事、建物保守にまで活用することも視野に入れたＢＩＭ開発を予定している。
プロパティデータバンクは、東京オペラシティビル（東京都新宿区、三和千之社長）を代表応募者とする共同応募者として、国土交通省が進める「令和２年度ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」に応募し、採択された。事業は、ＢＩＭを活用した不動産プラットフォームの構築による既存オフィスビルの施設維持管理の高度化と生産性向上を目的とする。
ＢＩＭ情報を持たない築２４年の既存ビルにおいて、クラウド化した不動産管理システムと、同システムと連携するＢＩＭを導入することで、施設維持管理の高度化と生産性向上に取り組み、施設全体の長寿命化とＷｈｏｌｅ Ｌｉｆｅ ｃｏｓｔ（不動産資産の一生涯にかかる支出と、収入の管理・評価を加味したコスト）の最適化を図る。
また、この事業を通じ維持管理段階におけるＢＩＭの活用方策と有用性を検証し、既存ビルにおけるＢＩＭの利用拡大への寄与を目指す。
竹中工務店は、建設現場のデジタル変革を目的にＮＴＴドコモとの共同検討に乗り出す。デジタル技術を活用した支援サービスの構築によって、建築現場における新たな働き方のスタンダードモデルをつくり出すことが狙い。デジタル変革によって収集・蓄積するデジタルデータを絶えず現場にフィードバックすることで生産プロセスの最適化に結びつけていく方針だ。
竹中工務店が持つ建築現場のノウハウと、ＮＴＴドコモが持つＩｏＴ（モノのインターネット）やデジタルトランスフォーメーションの知見を融合させる。建築現場での「人」の活動や、朝礼や工程共有といった「協働」の取り組みをデジタル技術によって支援。デジタル技術を生かした業務改革によって生産プロセスの最適化に取り組む。
buildingSMART International Awards Programの締め切りが2020年7月31日まで延期されました。
プロパティデータバンク（東京都港区）は、東京オペラシティビル（新宿区）の共同応募者として、国土交通省の「ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」に採択された。
同事業は、国交省の建築ＢＩＭ推進会議が３月に策定した『建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン』（第一版）に沿い、ＢＩＭを導入した優れた事業に国が費用を補助し、導入効果や課題を分析する制度。
東京オペラシティビルと共同応募した事業は、ＢＩＭを活用した不動産プラットフォームの構築による既存オフィスビルの施設維持管理の高度化と生産性向上を目的とする事業。具体的には、ＢＩＭ情報を持たない築２４年の既存ビルを対象に、クラウド化した不動産管理システムとＢＩＭを連携させ、施設全体の長寿命化と「Ｗｈｏｌｅ－Ｌｉｆｅ ｃｏｓｔ」の２つの最適化を図る。維持管理段階におけるＢＩＭの活用方策と優位性を検証し、既存ビルでのＢＩＭ利用拡大に貢献する
日本テクノ（東京都新宿区、馬本英一社長）は、電気主任技術者が点検する電気機器について遠隔で定期点検・予兆把握が可能になるシステム「スマートキュービクル」の実証実験を自社ビルで開始した。
電気保安業界では、自家用電気工作物や再生可能エネルギー発電設備が増加する中、保安を担う電気主任技術者の高齢化や担い手不足が課題となっている。月次点検は、人間の五感を活用して異常などを把握するため、技術者の高齢化による点検品質の低下も懸念される。また、設備の通電中に数値を測定できるのは負荷電圧、負荷電流、低圧部の漏えい電流、変圧器の温度などで、高圧器や高圧ケーブルで生じる突発事故は防げないという課題も抱えている。
「BIMを活用した木造建築物のデジタル設計施工検討委員会」より報告書が届きましたのでご案内させて頂きます。
「BIMを活用したデジタル施工事例集の作成事業」
https://www.howtec.or.jp/files/libs/3299/202005081042514547.pdf
bSJより足達理事が委員として参加され、報告書のIFCの部分を執筆されております。
令和元年度 林野庁委託事業
令和元年度中高層建築物を中心としてCLT等新たな木質建築部材利用促進・定着事業
（事務局：公益財団法人日本住宅・木材技術センター）
一般社団法人buildingSMART Japan(以下、bSJ)は、社員総会をオンラインで開催した。
buildingSMARTは、建設業界におけるデータの共有化および相互運用を目的として、
その中でIFC(Industry Foundation Classes)の策定や標準化活動を行う国際的な団体。
日本を含む18の国際支部があり、その中の日本支部がbSJだ。
今回の総会では、2020年度の事業計画と予算、2019年度の事業および決算などを報告
し、承認された。
国土交通省は、新技術活用システムのテーマ設定型（技術公募）として公募した「道路トンネル点検記録作成支援ロボット技術」と「道路橋点検記録作成支援ロボット技術」に関する試験結果を公表した。道路トンネル５技術、道路橋３技術を対象として、それぞれ同一の評価項目や試験方法の下で比較できる一覧表を作成。現場条件に沿った最適な技術の選択・活用につなげる。
長谷工コーポレーションとアウトソーシングテクノロジー（東京都千代田区、茂手木雅樹社長）は、日本マイクロソフトの技術協力を得て、マンションの外壁タイル打診検査のためのＭＲ（複合現実）ソリューション「ＡＲ 匠 ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」を開発した。従来２人１組で実施していた打診検査が１人でも可能となり、また報告書作成業務の労力が半減し、全体で約３０％の効率化が期待できる。
