福山コンサルタントは、洪水時の洗掘状況を遠隔地からリアルタイムで計測可能な橋梁下部工のモニタリングシステムを開発し、提供を開始した。システムを導入することで、現地に行かずに迅速かつ安全に、河川内橋脚の洗掘状況の異常検知と橋梁の通行可否の判断などを行うことが可能となる。
同システムは、あらかじめ橋脚の複数点に設置した無線か有線通信タイプの加速度センサーと、携帯通信回線によるインターネット接続を用いて、現地に行かずに近接目視が困難な水面下にある橋脚の振動データを計測し、その結果から橋脚下部工基礎の洗掘量を導出するモニタリングシステム。洪水時での基礎の安全性を定量的に評価でき、橋脚の安全上限界となる洗掘量に達した場合は、管理者に異常を通知し、現地に行かずに交通可否の判断を行うことが可能となる。
国土交通省は３日、社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会に設置した「国土交通技術行政の基本政策懇談会」（座長・石田東生筑波大特命教授）の検討結果を公表した。防災・減災、国土強靱化や都市・地域マネジメント戦略などに関する現状と課題を整理し、今後の技術政策の方向性や具体的な施策提案を盛り込んだ。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応も取りまとめに追加している。
分野横断的に取り組むべき施策として、「制度、財源も含めた長期計画の再構築」を提案。防災・減災、国土強靱化は、先行投資により長期間、生命・財産を守ることに加え、税収の確保にも寄与するという前提の下、必要な長期投資計画の検討に着手することを求めた。
西松建設は、ダム現場などの地盤調査で用いるボアホールカメラの画像を鮮明化できる画像評価支援システム「Ｎ－ＩＥＳＳ（エヌイース）」を開発した。地下水による濁りの影響などで不鮮明だった画像を鮮明化することで、再撮影による手戻りや評価に要する時間の削減、地盤の割れ目や破砕個所などの判定精度の向上を図ることができる。
ボア（宮城県栗原市、佐々木孝幸社長）、ジーエスアイ（水戸市、豊田守社長）、東京理科大学理工学部の小島尚人教授の協力によって開発した。
新たに開発した画像評価支援システム「Ｎ－ＩＥＳＳ」は、さまざまな電子デバイスで撮影された画像の陰影や凹凸など画像における特徴を強調処理するもの。東京理科大学の小島教授が開発したＶＩＳ（錯視誘発画像特徴強調システム）と呼ばれる画像処理法を採用している。
国土交通省は２日、「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の一環として公募していた、５Ｇ（第５世代移動通信システム）や現場画像データなどを活用した革新的技術の現場試行について、選定結果を発表した。公募テーマ「第５世代移動通信システム等を活用して土木または建築工事における施工の生産性向上を図る技術」には応募のあった９件から６件、「データを活用して土木工事における品質管理の高度化等を図る技術」には応募のあった２２件のうち１０件をそれぞれ選定。選定技術は、各地方整備局と委託契約を締結し、現場で試行を行う。試行する技術の概要は別途、公表する。
buildingSMARTJapan（ｂSJ、山下純一代表理事）は６月 23 日、東京 ・新宿区の事務所にてＷｅｂ会議で社員総会を開催し、 20 年度事業計画と 予算、 19 年度事業及び決 算などを報告、承認した。 山下代表理事は冒頭の挨拶で「国がＢＩＭによる建設生産、維持管理プロセスの効率化に乗り出し、土木分野におけるBIM/CIM推進委員会は18年に発足した。その委員会の中に19年建築BIM推進会議が設置され、双方にｂＳＪが大きな役割を果たしている」とした。また「ｂSJ発足以来２０年が経過し、その中でも土木委員会の矢吹委員長は国交省のBIM/CIMの推進委員会の委員長として国との橋渡しに、また、建築委員会の矢嶋委員長は、この度ｂＳＩの理事に就任され、海外と日本の橋渡しにそれぞれ尽力頂いている」と述べた。
今後は、三つの活動強化策である「IFC検定、会員への情報発信をはじめとする会員支援の強化」
「官公庁・外郭団体との連携及びｂSＩ等海外への情報発信の強化」「Webによる教育、IFC技術者教育をはじめとする人材教育・育成の強化」に取り組む。
日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）は、公共工事や業務で作成する３次元データなど建設情報の一元管理に向け、コリンズ・テクリスと国土交通省の電子成果品保管・管理システムのデータ連携に着手する。コリンズ・テクリスの検索機能を拡張し、従来の調達にかかわる工事や業務の実績情報に加え、ＢＩＭ／ＣＩＭデータなどの電子成果品も検索できるようにする。国土交通省が２０２３年度に予定する小規模工事を除く全公共工事へのＢＩＭ／ＣＩＭ適用拡大までに実現し、受発注者の利便性を高める。
日本建築センターは、確認検査・構造計算適合性判定業務の電子申請を本格運用する。また、健康建築性能評価制度「ＣＡＳＢＥＥ－ＷＯ（ウェルネスオフィス）」の評価認定機関の認定手続きを進め、２０２１年度からの認証業務開始を目指す。
確認検査は２月、構造計算適合性判定は３月から電子申請の受け付けを始めており、確認検査については２件の受付実績がある。電子申請は膨大な図書の紙出力や押印の軽減のほか、対面手続きによる新型コロナウイルスの感染リスクも低減するなどの利点があることから、顧客ニーズを踏まえた取り組みを推進していく。
【設計事務所が拡大のカギ握る】
日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会）は、「第９８回ＣＭＡＪフォーラム」を開き、同協会の中井進前会長が「拡大するＣＭ／現状とこれから～公共工事ＣＭの新局面－－ＣＭ活用ガイドラインの公表～」と題して講演した。ＣＭ方式の活用が民間・公共ともに増加傾向にあり、９月には国土交通省が「地方公共団体におけるピュア型ＣＭ活用ガイドライン」の公表を見込んでいることから、「公表によって特殊から一般プロジェクトへ拡大し、地方にも波及する。地方での受け皿は設計事務所などが主体になる必要がある。設計事務所の役割がさらなる拡大のかぎを握っている」とし、ＣＣＭＪ（認定コンストラクション・マネジャー）有資格者増強の必要性などを訴えた。
国土交通省は、２０２０年度に創設した「ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」で、８件を採択した。３月にまとまったＢＩＭのガイドラインを実際の建築プロジェクトで試す民間事業者に補助金を交付することで、ＢＩＭ活用による生産性向上の効果検証やＢＩＭデータの活用・連携に伴う課題分析を実施し、その結果を踏まえてガイドラインをバージョンアップする。
建築ＢＩＭ推進会議が３月にまとめた「建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第１版）」に沿って、実際の建築プロジェクトでＢＩＭを試行する。５０００万円を上限に対象経費を補助。年度末に検証結果報告書の提出を求める。４０件の応募があった。
【会長に小長井氏選任】
ダム工学会は、第３０回通常総会を５月から６月にかけて書面審議し、任期満了に伴う役員改選で、新会長に小長井一男国際斜面災害研究機構学術代表、新副会長に角哲也京都大防災研究所水資源環境研究センター教授を選任した。
