編集者bsj

【積算効率化、コストも低減】
清水建設は、構築を進めているオートデスク社のＢＩＭツール「Ｒｅｖｉｔ」をベースにした「Ｓｈｉｍｚ　Ｏｎｅ　ＢＩＭ（設計施工連携ＢＩＭ）」について、設計者が作成する鉄骨造のＲｅｖｉｔ構造データを鉄骨の積算や製作（発注）に必要なデータに変換するツール「ＫＡＰ　ｆｏｒ　Ｒｅｖｉｔ（Ｋ４Ｒ）」を開発し、運用段階に入った。Ｋ４Ｒの活用により、積算業務の効率化、鉄骨造のコストダウンを図る。

大成建設は、コンクリートひび割れ画像解析技術「ｔ・ＷＡＶＥ（ティ・ドット・ウェーブ）」の実用性を向上させた。新たに開発したひび割れ画像処理・解析にかかる専用プログラムを組み込むことで、高架橋などの高所やアクセス困難な個所の計測にドローンによって撮影した画像の解析機能を付加。画像処理の最適化・効率化で、よりスムーズな点検作業が可能となった。

国土地理院は１７日、東京都千代田区の九段第２合同庁舎で、第２４回測量行政懇談会（委員長・清水英範東大大学院工学系研究科教授）を開いた＝写真。３次元地図検討部会（部会長・佐田達典日大理工学部交通システム工学科教授）の検討状況については、３次元地図の規程・マニュアルの作成、３次元点群データの活用促進、電子国土基本図の更新を方向性としながら、２０１９年度内にも最終報告書をまとめることが報告された。
３次元地図検討部会は、地形や構造物の高さ情報を含めて表現した地図データである３次元地図の適切な整備・活用に向け、測量行政が取り組むべき事項を検討している。

国土交通省は１６日、建築ＢＩＭ環境整備部会（部会長・志手一哉芝浦工業大建築学部建築学科教授）の第２回会合を開き、「ＢＩＭ標準ガイドライン」の素案を提示した。素案ではＢＩＭを効率的に活用して、情報の一貫性を確保するためのワークフローの概要を提案。新たなワークフローに基づいて、多様な関係者が共通の目標の下、効率的な手順などを事前に共有しながら、ライフサイクルで活用するＢＩＭをつくり上げていくことをイメージしている。

中央建設業審議会は、１２日の総会で２０２０年４月から施行される改正民法に対応した「標準請負契約約款」（標準約款）の改定内容をまとめた＝写真。年内に改正標準約款についてその実施を勧告し、民法施行にあわせて適用を開始する。建設業法の改正に伴う一部措置については２０年１０月から運用する。

東京・新宿駅周辺を中心に活動している「新宿駅周辺防災対策協議会」メンバーの工学院大学、損害保険ジャパン日本興亜、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント、理経、新宿区で構成する「チーム・新宿」は１３日、新宿西口エリアでドローンを活用した災害時の情報収集・発信の実証実験を実施した。実験は４回目。今回は初めて気象センサーを搭載したドローンを導入し、超高層ビル街での複雑な気象情報を提供した。また、同時開催された新宿区災害対策本部訓練との連携による実践的な情報提供を検証した。

基礎地盤コンサルタンツは、従来手法に比べコストを最大で９割削減する画期的な小規模凍結サンプリング手法の研究を東大生産技術研究所と共同で進めている。外径１０cmの凍結管を対象地盤にセルフボーリングで挿入し、周辺地盤を凍結させた後、凍結管ごと引き揚げることで、凍結地盤をコアリングすることなく試料を採取する。大規模な凍結設備が不要となり、凍結にかかる時間も大幅に短縮できる。既に現場での実験も行い、施工性を確認。今後、試料の品質確認や現場作業でのさらなる精度向上など改良を重ね、１年をめどに実用化を目指す考えだ。